2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
次に、これ先ほども取り上げられたんですが、お聞きをしたいと思いますけど、本法案においては、マイナンバーカードの所持者であっても、転出手続はオンラインで行えることになっているのに転入手続は役所の窓口に行かなければならないということなんですが、これは本当に、先ほども山田議員からありましたが、デジタルファースト、ワンスオンリー、コクネクテッド・ワンストップというこの考え方からもかなりずれてしまっているなという
次に、これ先ほども取り上げられたんですが、お聞きをしたいと思いますけど、本法案においては、マイナンバーカードの所持者であっても、転出手続はオンラインで行えることになっているのに転入手続は役所の窓口に行かなければならないということなんですが、これは本当に、先ほども山田議員からありましたが、デジタルファースト、ワンスオンリー、コクネクテッド・ワンストップというこの考え方からもかなりずれてしまっているなという
○国務大臣（萩生田光一君） 山田議員にお答えいたします。 まず、高専生の地位の向上についてお尋ねがありました。 高等専門学校は我が国独自の教育制度として五年一貫の実践的技術者育成を行っており、その卒業生は産業界から高く評価をされています。近年ではその技術力や創造力を生かし、自ら起業する学生も出てきております。
上川法務大臣には、自民党の司法制度調査会長、また、与党プロジェクトチームの座長として、約二年間にわたって議論を主導していただき、この後質問される自民党の宮崎議員、山田議員、公明党の北側議員、大口議員と御一緒に私も検討に参加をいたしました。 そのような自民党、与党内の議論を踏まえて質問をさせていただきます。
○国務大臣（萩生田光一君） 山田議員にお答えいたします。 学校内での児童生徒の犯罪に対する積極的な少年法の活用についてお尋ねがありました。 いじめ事案のうち、加害児童生徒の行為が犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合を始め、学校内における犯罪行為に対しては、被害児童生徒を徹底して守り通すという観点から、教職員が毅然と適切な対応を取ることが重要です。
○国務大臣（小泉進次郎君） 今、山田議員からお話しいただいたように、植生図は来年度できるだけ早いうちの完成を目指していきますし、このアホウドリについても今入手した画像を解析をして、今月中に中間報告を出します。 そして、今後の調査の結果などを受けた対応につきましては、予断することは差し控えたいと思いますが、適切に対応していきたいと考えております。
先ほど山田議員もおっしゃっていましたけれども、やっぱり国がもう少し需給調整に乗り出すべきだと考えていますけれども、そこは大臣、是非、この状況の中で、やっぱり改めて、生産者団体、一つの団体では無理ですよ。そういう中で、やっぱり国の役割というのが今非常に大きいと思っていますので、国による需給調整の必要性について大臣のお考えをお聞きさせていただきたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君） 具体的には予断することは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、そのような山田議員からの御提案もしっかり心に留めた上で、日米の抑止力、対処力を高めていくために何をすべきか、このようなことについて協議をして進めてまいりたいと思います。
ただ、先ほど山田議員から御指摘があったように、必ずしも日本に定着しないという問題がかえって今言われているんだろうと思うんですね。留学で日本の大学で学んだことを日本で生かすということではなくて、国際社会の中で活躍する人が出てくるということだろうと思います。 もう一方で、成功事例といった場合に、喜んで帰った人たちがいるかということでいいますと、少なくはないわけです、それは。
先ほど山田議員の質疑にもありましたけれども、首都圏の飲食業が大変厳しい、この影響を受けて、地元の業務用の厨房用品の売上げというのは激減をしておりまして、地場産業は非常に厳しい状況に置かれています。 また、県の自粛要請を受けまして、昼、夜の様々な催物、会合がなくなったために、地元の飲食業も大きな打撃を受けております。
先日の参議院の本会議で同僚の山田議員、厳しい質問をされました。その質問に対して、茂木大臣は、外相会談の中で尖閣は我が国固有の領土であること、そのことを明確に伝えたと答弁されました。
先ほど同僚の山田議員さんと全く同じ認識を持っております。現在の感染状況から、改めて、私は特に高齢者施設の取組が気になっておりまして、陽性者あるいは濃厚接触者が出た場合の各施設の取組でございます。 施設の現場では、直ちに感染拡大防止のためのゾーニング、あるいは感染対策をすぐに取り組まなきゃならないと。
中国の外務大臣の発言というのが問題になって、きょうも参議院の本会議で山田議員が質問をされたというような指摘がある中で、一方で、大人の対応だ何だというような発言もあったりします。
○国務大臣（茂木敏充君） 山田議員から、日中外相会談及び共同記者発表における王毅国務委員の発言についてお尋ねがありました。 当然ながら、御指摘の王毅国務委員の発言は、尖閣諸島についての中国側独自の立場に基づくものであり、全く受け入れられません。尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国の固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しています。
○国務大臣（野上浩太郎君） 山田議員の御質問にお答えいたします。 農林水産業及び消費者への影響についてお尋ねがありました。
○国務大臣（梶山弘志君） 山田議員からの御質問にお答えをいたします。 日英ＥＰＡの鉱工業品関税についてのお尋ねがありました。 議員御指摘のとおり、日英間では自動車や自動車部品、鉄道車両等、多くの産品が取引されており、現在、日ＥＵ・ＥＰＡが適用をされています。
先ほど山田議員の方から出た十要件で助けられないほどの対象に関しては、これ、刑がないとこれもう効き目がないというようなことを考えているので、非常に適切な感じになっていると思います。
山田議員もこの前、情報の一元化についての質疑をされていましたけれども。 私自身も、今回、非常に身近な人が困った事例がありまして、欧州から帰ってくると、十八日に発表されまして、二十一日の零時から拒否だと。これ零時って、これ出発時点ですか、それとも、到着時、日本到着時に二十一日零時超えちゃいけないんですか。これは本人にとったら死活問題なんですよ。大体、チケットも取れないわけです、三日しかないし。
山田議員御指摘のように、このフリーランスの取引について下請法の規律を働かせるべきだというのも、これも大切な視点だというふうに思っております。他方、この下請法を適用してやる場合に今の定義でいいのかどうかと、この定義を拡大していくこともあるんじゃないかという、以前にも山田議員からも御指摘をいただいております。
私も全ての被災箇所、足を運びましたし、また、昨年の西日本豪雨等々の倉敷市の真備町ですとか広島県の安佐北、安佐南、そうしたところも全部見てまいりまして、今、山田議員御指摘のとおり、洪水ハザードマップで想定されている、浸水が予想される危険な区域と、今回、また近年の激甚災害で浸水してしまった地域、区域というのはほとんど重なっているというところが大変多かった。
次の質問に入らせていただきたいと思いますが、先ほど山田議員の方からも、児童虐待を防ぐ取組ということでお話がございました。やはり児童虐待を防いでいく、また早期に発見していく、こういったことが大変に重要になってくるかと思います。 例えば、地域、社会で孤立をして、子育て等の悩みや課題を抱えていても誰にも相談できずに自分一人で抱えていらっしゃる、そういった方も多くいらっしゃるかと思います。
これ、同じように午前中の審議でも山田議員おっしゃったんですけど、私もやっぱり一貫性がないと思うんですけれども、これについてはどのようなお考えなのか。国はだから関与をしたいのかしたくないのか、そこはどうなるんでしょうか。
午前中も山田議員が質問をしましたので、私も引き続き問いただしていきたいと思っています。 それで、この生産調整は、かつては減反と呼ばれて、そして昭和四十四年度から始まりました。そして、これまで半世紀近くにわたって行われてきたけれども今年をもって最後になる、来年産からは廃止になる。ですから、農業政策の大転換だというふうに言えると思います。
○政府参考人（山口英彰君） 先ほどの山田議員に対する答弁では、全農や農協に対するこのフォローアップ、こういったことがこの法律で行われるのかというような御質問だったかと承知しております。これにつきましては、本条を根拠に全農や農協に対してフォローアップを行うことはないということを申し上げたところでございます。
○櫻井充君 先ほど山田議員の質問に対して、そういうことはしないというふうに私は答弁聞いていたんですが、結果的には、ここの必要な措置ということが今の御答弁どおりだとすれば、先ほどの答弁と私ちょっと内容が違うと思いますが、いかがでしょうか。